自衛隊による米軍への空中給油を可能とする「覚書」の破棄を求める

２０１１年１０月7日

航空自衛隊小牧基地司令　谷井修平　殿

安保破棄愛知県実行委員会
代表　榑松　佐一

愛知県平和委員会
理事長　高橋　信
連絡先：名古屋市東区葵1-22-26民主会館4階
TEL052-931-0070・FAX052-933-3249

１０月３日付け報道によると、自衛隊空中給油機から米軍戦闘機などへの空中給油を可能とする「覚書」が昨年１０月５日に交わされていたことが明らかになりました。「覚書」が1年間も秘密にされ、「米国防省筋」から明らかになることからも、防衛省・自衛隊の情報開示の透明性が問われています。

今回明らかになった「覚書」によれば、米軍機への空中給油を可能とし、日米共同訓練だけでなく「周辺事態」や「武力攻撃事態」など有事の際にも給油を可能できると報じられています。「武力の行使」や「集団的自衛権の行使」を認めていない憲法のもと、これらの行為は憲法違反であり許されません。

２００８年４月名古屋高等裁判所は、イラクにおける自衛隊の活動は、「武力の行使」「武力による威嚇」を禁じる憲法九条に違反するとの判決を下し、確定しました。現代の戦争で、兵站（武器弾薬燃料食料の補給）が不可欠であることを認めたのが名古屋高裁の判決でした。米軍への空中給油は、重要な兵站活動の一部であり、日本の自衛隊が米軍の作戦や戦争の遂行に深く組み込まれていることを示すものといえます。また判決は、「憲法九条に違反する戦争の遂行、武力の行使等や戦争へ準備行為等」への「加担・協力の強制」を拒否する、平和のうちに生きる権利があることを示しました。他国の市民の命を奪う米軍の活動を空中給油機で支援することは断じて許されません。

春日井市、小牧市、豊山町は、「基地機能強化」を認めない立場を明らかにしています。ところが愛知県小牧基地に配備されたＫＣ７６７空中給油機には、これまでの「輸送業務」に加え、新たな「空中給油」の業務を有しており、あきらかに「現行業務」からの変更です。さらに「覚書」では、米軍機への空中給油を行うとしており、「違憲判決」が示したイラク戦争での輸送業務とも異なるものであり、あきらかな「基地機能強化」といえます。地元住民を無視した軍事強化の押しつけは許されるものではありません。憲法第16条に基づき以下のことを求めます。

記

1. 「空中給油訓練に関する航空自衛隊と太平洋空軍との了解事項に関する」覚書を破棄すること。また「覚書」の内容をあきらかにすること。

2. 「覚書」の内容について、「基地機能強化」に反対する地元自治体に対し事前説明を行ったのか明らかにすること。関係自治体（愛知県、豊山町、春日井市、小牧市、名古屋市）およびその住民に対して説明すること。

3. 航空自衛隊小牧基地の実態について

以上