愛労連2012年度第1回評議員会(2011年9月17日/労働会館東館ホール)
第1号決定 2011年秋季年末闘争付属方針 11.16地域総行動実施要綱
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(1)11.16地域総行動の概要
日時 11月16日(水)
行動 早朝宣伝、昼の行動、夜の決起集会・学習会を基本としつつ、課題は地域の独自性を打ち出す。とくに夜の行動は、学習会(税・社会保障一体改革、震災復興・原発問題、地域の課題など)を重視して地域労連で具体化していく。
(2)地域総行動の意義と目的
① 11.16地域総行動は、大企業の横暴を告発し、中小企業の経営・地域経済を守る立場から、愛労連運動を地域で展開すること、政府がすすめる増税・社会保障解体路線に反対し、労働者・国民のくらしを守る運動を広げていくことを目的とする。また震災復興・原発ゼロのとりくみをはじめ、地域の防災計画見直しなどをすすめる。
② この間とりくんできた中小企業アンケート・生活アンケートなどをとおして市民・住民との共同を広げていく機会とする。また中小企業団体などとの結びつきを強め、日常的な共同の運動をすすめていく契機とする。
③ 全員参加型の運動を追求し、早朝、昼の行動、夜の決起集会・学習・交流会を通して、最大限の参加をかちとる。そのために、それぞれの地域労連が早くから総行動の成功を組合員によびかけていくこととする。
(3)名古屋市内の行動と名古屋市政の関係
① 河村市長はこの2年半、「減税」「地域委員会」「議会改革」をかかげてすすめてきた。また、恒久減税をめざして9月議会での条例化制定の動きを強めている。市民アンケートでは「減税の実感はない」「減税のために福祉が削られては困る」が住民の声である。この秋のとりくみで河村市長の実態を事実にもとづいて住民に伝えるとともに、住民要求実現のための共同のとりくみを追求する。
② 中小企業アンケートのとりくみでは今年1月15日に学習会、2月の地域総行動で速報値を協力していただいた事業所に配布した。今回は研究者とともに分析した内容を協力事業所に届け、3.11東日本大震災以後の影響などを調査する。あわせて名古屋市の中小企業施策や中小企業家同友会の勉強会などを案内する。12月をメドに中小企業に係わる学習会を計画し、案内する。
(4)名古屋市外の地域労連のとりくみ
地域労連ごとに重点課題(次頁表参照)を定めて早めに行動を具体化する
(5)地域総行動と関連するとりくみの成功を
① 11.16地域総行動は、全労連全国統一行動としてとりくまれる。愛労連はかかげた課題や要求の実現のために、11.16地域総行動を前後してとりくまれる諸行動の成功のために全力をあげる。
② 11月12日(土)に開催される「くらしと地方自治を守る学習交流集会」の成功のためにとりくみをすすめる。
③ 11月13日(日)に計画している「第28回トヨタシンポジウム」を成功させる。とくに、愛労連がかかげている中小企業・地域経済活性化との関係でトヨタが果たしているさまざまな影響やその実態をあきらかにするシンポジウムにしていく。
(6)当日の行動の配置(予定)
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早朝の宣伝 |
昼の行動 |
夜の行動 |
名古屋市内の地域労連
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16区で 駅頭宣伝 |
中小企業アンケートのとりくみ ◎アンケート結果を協力してもらった事業所に知らせながら、3.11大震災以降の状況の変化など現在の実態を聞くとともに、学習会への参加をよびかける。 ・ビラの内容→さまざまな制度のお知らせ・学習会のお知らせ等 ・学習会開催(12月 日) 愛知県中小企業家同友会・工業研究所等とも協力を要請する 生活アンケートのとりくみ ◎アンケート結果を協力してもらった地域の方にお知らせし、住民懇談会で住民要求をつかむとりくみを実施 ・アンケート結果の各区版リーフを作成し、アンケートに入った住宅や地域に配布 |
住民懇談会を実施 アンケート結果を協力してもらった地域の方にお知らせし、住民懇談会で住民要求をつかむとりくみを実施 住民懇談会を実施(実績のある緑区・中区はぜひ実施)
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名古屋市外の地域労連
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行政区ごと 駅頭宣伝 |
◎地域労連ごとに重点課題を定めて具体化する ・地域防災「計画」の見直し 地域防災計画の実態がどうなっているのか、防災施設等の見学と改善要求を求める ・税と社会保障改革、子どもの就職問題 増税・社会保障の改悪反対、年金者一揆、あるいは子どもの就職問題での共同を広げる ・TPP、公契約問題 農業・林業などを守るためにTPP参加反対、公契約運動の飛躍的な前進をめざす ◎昼の行動が実施できるよう、幹事会で早めに議論し、行政機関への要請、団体との懇談、地域ビラ配布など工夫して何らかの行動をとりくむ ◎西三河・豊田加茂労連を中心に11月13日のトヨタシンポを受け、トヨタへの要請。 |
◎夜はそれぞれ決起集会ないしは学習会・要求交流会を開催 ・防災問題、税と社会保障、TPP、公契約問題、原発、就職問題、9条・平和問題、地域の課題などで学習会 ・地域労連内の加盟組織対象にした要求交流会など
※学習会の場合は講師を紹介する。また会場費・講師料は補助する。 |