愛労連2011年秋季年末闘争方針

愛労連2012年度第1回評議員会(2011年9月17日/労働会館東館ホール)
第1号決定 2011年秋季年末闘争方針
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賃上げ・雇用の確保 震災復興・原発ゼロ 地域経済の活性化を

 

1.情勢の特徴

(1)賃金・雇用をめぐる状況

 1)最低賃金・人事院勧告をめぐる情勢

 ① 最低賃金について愛知地方最低賃金審議会は8月10日、現行の最低賃金745円に中賃目安4円に1円を上積みして750円とする答申をだしました。愛労連は8月25日に答申に対する異議申し出をおこないました。今回の答申は労使とも賛成の立場からだされたものですが、労働者の実態とこの間の愛労連の主張を無視した内容となりました。750円は10月7日に発効となります。

 ② 中央最低賃金審議会の議論は、これまで政府が示した「雇用戦略対話」合意の流れを断ちきり、「東日本大震災」を唯一の理由として引き上げを抑制しました。愛労連は、震災復興、経済の立て直しという点からも最低賃金の大幅な引き上げが必要であることを強く求めてきました。ところが愛知の審議会はまともな議論をおこなった形跡はなく、「意見書の提出や事前に要請を受けた」(使用者側委員)、「労働者の代表はわれわれ」(労働者側委員)などと、理由にならない理由で引き上げの要求や意見陳述の実施を拒否しました。今年、意見陳述をおこなったのは青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島、京都、大阪、奈良、鳥取、高知、愛媛、長崎の13府県に広がりました。

 ③ 現行最低賃金は、「家計補助」「被扶養者」の水準にとどまっており、生計費でないことは明らかです。この点を広く知らせていく必要があります。今後最低賃金の改善を求めていくうえで、ILO131号条約の趣旨(ⅰ労働者と家族に必要な国内の一般的賃金水準、生計費、社会保障給付、他の社会的集団の相対的生活水準、ⅱ経済的要素『経済発展上の要請、生産性水準並びに高水準の雇用を達成・維持する必要性を含む』を考慮して最低賃金を決定)をふまえて改善をすすめていくこととします。

 ④ 人事院勧告が9月下旬にもだされようとしています。全体の内容は現段階では不明ですが、「年代別配分、定年延長にともなう賃金制度の改悪」などにふれることが予想されています。現在国会に上程されている「国家公務員の賃金削減法案」との関係はどうなるのかなど複雑な問題がでてきます。いずれにせよ、これ以上のマイナス勧告を許さないたたかい、削減法案を成立させないたたかいが重要になってきます。

 2)雇用状況、不当解雇とのたたかい

 ① 総務省が8月30日に発表した労働力調査によると、東日本大震災の被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県を除いた7月の完全失業率(季節調整値)は4.7%と、前月に比べ0.1ポイント悪化しています。2か月連続の悪化です。

労働力調査では、完全失業者(季節調整値)が294万人となり、前月比で5万人増加。勤め先の都合による離職者が増加したのが原因で、震災で宿泊・飲食サービス業に、節電で人材派遣業に影響がでた可能性があります。就業者(同)は5959万人と4万人減少しました。同調査は宮城、岩手の一部でも実施していますが、全国の統計に含めていません。宮城の完全失業率は5.7%でしたが、被害が大きかった沿岸部のデータが入っていないため実態を反映しているかどうか不明です。

 ② 6月段階での有効求人倍率は0.63(全国)、愛知は0.83となっており、依然として求人数は低い状態のままです。失業率も対前年比では改善されているとしていますが、若年層では逆に高まっています。トヨタは秋の増産にむけて期間従業員の募集を大々的にすすめていますが、思ったように集まらないといわれています。景気が悪くなればかんたんにクビを切るトヨタのやり方に労働者の不信感の高まりが背景にあります。

 ③ 厚労省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、全労働者のうち、パートや契約社員など非正規労働者の割合が、38.7%と過去最高を更新、前回調査費で0.9ポイントも上昇しました。増えているのは契約や嘱託社員といった労働者で、派遣労働者は減少しています。非正規労働者の増大の理由は「賃金の節約」(43.8%)で、これも前回より3ポイントも上昇しています。企業のコストダウンが正規雇用をへらし、非正規労働者を増やしています。

 ④ 社保庁職員の不当解雇から1年半、人事院による公開口頭審理は終了しましたが、いまだ結論はだされていません。支援共闘会議を中心に、解雇撤回までたたかうことを確認し、1の日宣伝等に積極的に参加して訴えています。JALによる乗員・客室乗務員の不当解雇に対する全国的な支援共闘会議が結成され、支援の輪が広がっています。愛労連は各組織・個人に対して全国の支援共闘会議への参加をよびかけています。またNTT職場では50歳定年制、労働者の生活を無視した遠隔配転などが強行されるなか元の職場にもどす通信労組のたたかいが大きな力を発揮しています。最高裁で「労働者性」が確定したにもかかわらず、INAXメンテナンスは、交渉に応じてはいるものの依然としてCEを「個人事業主」として対応しています。ソニー仙台工場で期間労働者の解雇事件が発生しました。解雇に反対して多くの仲間の支援を得て、解雇期限の延長・解雇撤回などたたかいを強化しています。

 ⑤ トヨタは秋からの増産体制にむけて、これまで7~9月の勤務を木・金休み、土日出勤としてきました。しかし9月以降、木曜日出勤も実施、きわめて変則的な勤務を強いています。変則的な勤務が〝節電のため〟ではなく、トヨタが利益を確保するために導入したことは今日明らかになっています。この点でも大企業の身勝手さが浮き彫りになりました。

 

(2)国政と労働者のくらしをめぐる情勢

 1)増税反対・社会保障改悪など悪政とのたたかい

 ① 8月29日の民主党代表選で、野田佳彦(前財務相)が代表に選出され、30日の首班指名で新首相となりました。野田氏は代表就任記者会見で「3党合意(民・自・公)」を堅持することを明言し、民主党がかかげてきた「国民生活が第一」という公約を投げすて、「子ども手当」「高校授業料無償化」「高速道路無料化」「農家の個別補償」の見直しをすすめ、民・自公の大連立をすすめることを強調しています。さらに野田氏は「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」(05年)などと発言して物議を醸した人物であり、「日米同盟の深化を基軸とした外交」をかかげています。公約を投げすて「3党合意を堅持」するという野田氏は、これまで以上に労働者や国民にとって、危険な内閣であることは明らかです。民主党政調会長の前原氏は9月7日、アメリカで「自衛隊が海外で共同行動をする他国軍に対する攻撃で武器を使用できるようにすべき」との講演をおこないました。これは憲法違反の「武力行使」にあたるものです。また前原氏は「武器輸出三原則の見直し」にもふれ、憲法9条を真っ向から否定する姿勢を明らかにしました。

 ② 野田氏は「税と社会保障の一体改革」の改革を強力に推進するとしています。税制「改革」の内容は、1)2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%にする、2)法人税は課税ベースの拡大等と併せ、法人実効税率の引き下げを行う、3)所得税は、各種の所得控除の見直しや税率構造の改革を行う、4)資産課税では、相続税の課税ベース、税率構造の見直し、負担の適正化を行う、となっています。さらに復興増税を議論する政府税制調査会も秋口には、税制改革にむけた議論をはじめると表明し、いよいよ消費税増税・庶民増税にむけた議論が本格化します。増税拒否なら社会保障を縮小するという立場から、年金では支給開始年齢引き延ばし、医療介護の「サービス提供体制の効率化・重点化と機能強化」などを明記。保育に関しては「新子育てシステム」の導入、生活保護における有期保護の導入、就労支援強化の名のもとに早期打ち切り、保護水準の切り下げなどを打ち出されています。

 ③ 現在名古屋市は、1275名という政令指定都市で一番多い待機児童をかかえており、市は待機児童解消のために、保育園の運営に営利企業を参入させようと「検討会議」のなかで議論してきました。こうした動きに保育関係者が緊急に2000人をこえる保護者からの声を集め、検討委員や担当局に提出するなど抗議行動をおこなってきました。その結果「検討会議」では「市民が企業参入に不安感を持っている」などの理由で、「今回のとりまとめでは企業参入が必要とはいえない」という結論になりました。今後は議会の動向もふまえ、担当局に判断が委ねられるので、引き続き請願署名や議員訪問などを続け、子どもに格差をもたらす企業参入は絶対に阻止し、名古屋の「保育の質」を守るとりくみがすすめられています。

 ④ 看護師の離職率の高さが大きな問題になっています。その原因が看護師不足と、長時間労働、夜勤回数の多さなど、長く働けない過酷な労働環境にあることが指摘されています。日本医労連は9月6日~7日の2日間、看護要求実現全国交流集会を開催し、看護師の増員、夜勤改善、労働条件改善にむけた交流をおこない、この秋には「いのちまもる地域キャラバン行動」「大幅増員を求める「200人署名」にとりくむことを確認しました。

 2)震災復興、引き続き被災地・被災者支援にとりくむ

 ① 政府の東日本大震災の「復興」は、遅々としてすすんでいません。7月29日に決定した「東日本からの復興の基本方針」は、「法人が漁協に『劣後』しないで漁業権を取得できる特区制度の創設」が含まれています。これは漁業を企業に〝開放〟するものです。このことは宮城県知事がつよく主張し、地元漁業者から強い反発を招いていました。平野復興担当相も当初「地域の合意は不可欠」などといいながら、自公との〝合意〟ではこれをくつがえし、結果的に被災した漁業者の声をふみにじりました。

 ② こうした背景には財界の圧力があったことは否めません。日本経団連は7月22日に発表した「提言」で、「外国の活力を取り込んだ被災地域の復興と日本経済の再生」を主張、TPP参加による自由貿易体制を推進する立場から「復興特区」の実施を強調しているのです。

 ③ 政府はTPP参加について、財界の意向を受け入れ、国会終了後の日米首脳会議においても「参加の意向を表明する」といわれています。TPP参加は日本の農林業や水産業を根底から破壊してしまいます。アメリカが日本のTPP参加を強く求めているのは「投資」分野の自由化のためです。外資系企業やファンドが日本で自由に活動できること、そして最大のねらいが郵政「簡保における120兆円の資産」にあることは明らかです。そればかりか現在WTO協定における公共調達協定がTPP基準になれば、建設現場や公共サービスの職場に大量に外国資本と外国人労働者が流入してくることは明らかであり、そのための入管法改正までふれています。医療や介護の分野にも流入してくることが懸念されています。

 3)原発ゼロへ、エネルギー政策の転換を求める

 ① 東京電力・福島第一原発事故に対する政府の対応は後手後手で、被災地・福島県民をはじめ、国民の強い批判をあびています。8月3日に成立した「原子力損害賠償支援機構法」は、東京電力の存続を前提に「①交付国債の発行、②機構への融資に政府補償をつける、③機構への直接資金投入」するというもので、交付国債が足りなければいくらでも国民の税金を投入するしくみになりました。

 ② 愛労連は福島第一原発の事故を機に、原発依存のエネルギー政策から自然エネルギーへの転換を求めてきました。原発ゼロのとりくみとして5月28日の学習会を皮切りに、中電・浜岡原発の廃炉をめざす7.23静岡県集会への参加、8月20~21日の福井原発群の視察と運動の交流をすすめてきました。とくに敦賀市にある日本原研「高速増殖炉・もんじゅ」は、プルトニウムを増殖させる原発であり、冷却用ナトリウムの漏えい事故(95年)、「炉内中継装置」落下事故(10年)などトラブルが絶えないきわめて危険な原発です。停止・廃炉すべき原発ですが、それができないのは、廃棄しようとすれば他の原発からだされた「使用済み核燃料」サイクルがくずれ、すべての原発に「使用済み核燃料」があふれ、運転が不可能になるからです。

 ③ 福井には現在14基の原発がありますが、稼働しているのは4基。しかも「もんじゅ」は活断層の真上に建設されているため、地震がおきれば大事故につながります。原研の担当者は「安全は確保している」などといいますが、配管などの施設が地震に耐えられるかまったく未知数です。高速増殖炉は国際的にみると「計画段階」からあきらめている国が多く、フランスでさえ撤退しました。

 ④ 福井原発群は愛知県にとって、風向きによっては浜岡原発以上に危険です。愛労連は福井・石川(志賀)原発問題についてブロックとしてもとりくみを広げ、さらに近畿(大阪、京都、滋賀、兵庫)の各県労連などとも連帯したとりくみをすすめていくこととします。10月8日に予定している原発学習会を機に職場や地域でもとりくみを広げていきます。

 4)異常な円高、大企業の社会的責任の追及

 ① 今日の異常な円高のもとで、輸出産業は深刻な影響を受けています。とくに海外輸出比率の高い地場産業にとって今日の円高は死活問題です。輸出大企業にも影響はあるものの、トヨタなどは部品を海外から調達するなどで対応しています。また中企業も含めて、海外への進出が強まることも懸念されています。実体経済からかけはなれた〝カジノ〟経済やアメリカ国債の格下げなどで、アメリカ経済に深くくみこまれた日本の経済は、それに引き込まれているのが実態です。投機を野放しにすることは、ますます産業や実体経済を空洞化させる危険性があり、この点からも内需拡大による経済の立て直しが求められています。

 ② 東日本大震災の復興でも財界は、政府に「成長戦略」にそった復興を求め、あわせて東北に「道州制」導入を公然と主張しています。大型開発や大企業の利益を生みだす「創造的復興」ではなく、「人間の復興」こそ現地がのぞむ復興です。大企業の責任追及はこの点でも重要になっています。

 ③ トヨタは円高などを口実に、さらに海外生産体制を強めようとしています。7月13日に豊田章男社長は「東北の子会社の統合」「コスト削減のために東北への集中」「老朽化したラインをとめる」「海外からの部品調達」などをすすめるとしています。国内の効率化と海外調達で下請中小企業はどうなるのかが懸念されます。3.11東日本大震災、そして円高で中小企業の経営状況や地域経済への影響など、注視していく必要があります。

 

2.とりくみの課題と具体化

(1)公務員賃金闘争、民間一時金闘争、公契約問題、就職問題など要求実現のとりくみ

 ① 9月下旬の人事院勧告の内容を注視し、これ以上の引き下げは許さない立場からとりくみをすすめます。9月6日の昼休み集会(中部国公、公務共闘、民間労組など200人が参加)を機に、公務員労働組合のたたかいを支援していきます。また経費縮減・増税論者の野田氏が総理になったことから、「公務員賃金の10%削減法案」の扱いがどうなるか予断を許さない状況ですが、いずれにしてもこの法案は廃案にするまでたたかいます。

 ② 愛知県、名古屋市の人事委員会に対する要請行動をおこないます。

  1)県人事委員会への要請
   日時  9月20日(火)16:00~
   場所  県庁内

  2)名古屋市人事委員会への要請
   日時  10月上旬(予定)
   場所  名古屋市役所
   ※この要請は、愛労連・建交労・医労連・福祉保育労の4団体でおこないます。

 ③ 公務員労働者の労働基本権(労働協約権)回復にともない、計画される公務員組合のとりくみに積極的に参加します。

 ④ 民間一時金闘争を推進します。中小企業の動向や今日の円高問題を理由に、一時金抑制をする企業がでてくることはまちがいありません。要求実現をめざし、ねばり強く職場からのたたかいをすすめます。

 ⑤ 公契約運動を引き続き推進します。全国的には広がりをみせていますが、愛知では昨年に続き自治体当局への要請や懇談をすすめ、理解を広げていきます。また、関連する諸団体による学習と懇談をすすめ、学習と要求政策づくりをすすめます。とくに、建設関係ではTPP参加問題とも密接な関係があり、公契約条例制定の重要性を広げていきます。

 ⑥ 高校生・大学生の就職問題は依然として深刻です。就職連絡会の再開とともに、昨年度同様のシンポジウムや行政への要請行動をおこないます。

 

(2)世帯別最低生計費の算出とその活用、DWのとりくみ

 ① 昨年の生計費調査について、ことしは各世帯の生計費を算出しました。世帯ごとの生計費について、具体的な活用は来春闘からになりますが、秋季年末からの要求討議に生かしていくこととします。討議資料を作成し、12月4日に実施する愛労連・愛知春闘共闘主催の12国民春闘討論集会に提出します。

 ② DW(ディーセントワーク=まともな仕事)の宣伝が毎月第3金曜日に設定しました。あわせて全労連は毎月11日を「イレブン・アクション」として震災復興の宣伝も提起しています。愛労連はDW(11)として同時にすすめていますが、参加が片寄ったり少なかったり、効果的な宣伝行動ができていません。DW(11)のとりくみについては、以下のとおり各単産の参加ですすめます。

  ■10月21日(金)18:00~(1時間程度)  金山駅南口
   A 愛労連事務局および労働会館入居組合(JMIU、全国一般、きずな、医労連、福保労、タクシー)

  ■11月18日(金) 8:00~  三の丸
   B 愛労連事務局および自治労連および愛知国公を中心に

  ■12月16日(金)18:00~(1時間程度)  栄三越前など または金山駅南口
   C 愛労連事務局および建交労、全印総連、生協労連、年金者組合、LU、愛教労、重工労組

  ■1月20日(金)18:00~(1時間程度)  金山駅南口
   D 愛労連事務局および愛高教、検数労連、郵産労、金融ユニオン、東海法労、通信労組

 ・2月以降、Aにもどりローテーションで実施。

 ③ DW宣伝行動に、労働法制連絡会や他の団体にも参加をよびかけます。

 

(3)労働法制連絡会のとりくみ、不当解雇撤回、就職連絡会などのたたかい

 ① 社保庁不当解雇撤回のたたかいを積極的に支援します。
   社保庁不当解雇撤回支援共闘会議の第2回総会の成功に全力をあげます。
   日時  10月28日(金)18:30~
   場所  労働会館東館ホール
   ※安心年金つくろう会の総会はこのあと引き続きおこなわれます。

 ② 労働法制連絡会の総会を下記の日程でおこないます。積極的な参加で成功させます。
   日時  11月15日(火)18:30~
   場所  労働会館東館ホール
   内容  講演と連絡会方針の確認
       講師:河村学弁護士(大阪合同法律事務所)
       ※INAXメンテナンスCEの裁判を担当された弁護士です。

 ③ 三菱派遣切り裁判の判決が11月2日(水)、名古屋地裁でだされます。結果如何を問わず、不当な解雇撤回を求め、三菱電機の社会的責任を追及する運動を強化します。当面、裁判所あての団体署名にとりくみます。

 ④ 反貧困国際デー・反貧困愛知集会の成功のために全力をあげます。
  反貧困国際デー 10月16日(日)をうけ、愛知では翌17日に「反貧困愛知集会」を開催します。
   日時  10月17日(月)18:30~
   場所  司法書士会館

 ⑤ 今年は県労働委員会の委員の任命がおこなわれます。愛労連は非連合の候補者として全労連全国一般愛知地方本部委員長・志水八郎氏、JMIU愛知地本委員長・平田英友氏の2氏を擁立します。9月中に推薦組合の資格申請提出をおこない、11月下旬の任命にむけて団体署名等にとりくみます。任命後の宣伝行動を下記の日程でおこないます。
   日時  12月1日(木)8:00~
   場所  三の丸
   規模  30人

 ⑥ 刈谷市職員・倉田過労死裁判 名古屋高裁判決
   日時  11月25日(金)13:20~
   場所  名古屋高等裁判所

 

(4)増税・社会保障改悪に反対するたたかい

 ① 増税反対、社会保障の改悪阻止のたたかいはこの秋最大のたたかいとなります。愛労連の社会保障対策委員会を開催し、行動の具体化をはかります。また、社保協が提起する宣伝行動などに積極的な参加をよびかけます。

 ② 年金者組合が主体となっておこなう、年金者一揆の成功のために全力をあげます。
 ・名古屋市内
   日時  10月14日(金)13:30~
   場所  若宮広場  集会後、栄までデモ行進を実施

 ・西三河
   日時  10月14日(金)13:30~
   場所  岡崎市 乙川河川敷  集会後、デモ行進

 ・東三河
   日時  10月14日(金)13:30~ 
   場所  豊橋市駅前橋上  宣伝・署名行動

 ③ 愛知高齢者大会の成功のために参加をよびかけます。
   日時  10月18日(火)10:00~
   場所  名古屋市公会堂

 ④ 福祉予算けずるな!愛知県民集会の成功のために全力をあげます。
   日時  10月23日(日)10:00~
   場所  白川公園

 ⑤ 10月25日~28日に計画されている社保協主催の自治体キャラバンに積極的に参加します。キャラバン成功にむけて団長・事務局長会議に積極的に参加します。
   日時  10月19日(水)18:30~
   場所  労働会館

 ⑥ 安心年金つくろう会の第4回総会を成功させます。
   日時  10月28日(金)18:30~
   場所  労働会館東館ホール

 ⑦ 医師・看護師、介護士の待遇改善・人員確保をめざすウェーブに積極的に参加します。
   日時  11月12日(土)13:30~
   場所  栄バスターミナル

 

(5)大企業の社会的責任追及と地域経済を守るたたかい

 ① 大企業、とりわけトヨタ自動車の今回の変則的な勤務体制は、トヨタに利益をもたらしただけで、労働者や地域住民には、混乱が生じました。また円高を口実にいっそうの海外進出の可能性が出てきています。

 ② トヨタの社会的責任追及のとりくみとしてトヨタシンポジウムを下記の日程でおこないます。
   日時  11月13日(日)午前10:00~
   場所  豊田福祉センター(旧勤労福祉会館)
   内容  講演と報告・討論

 ③ 12春闘の主要な行動としてトヨタ総行動を以下の日程で開催します。
   日時  12年2月11日(土)
   場所  豊田市内

 ④ 原発問題に関して中電への要請行動や、三菱電機の派遣切りなど大企業の社会的責任の追及を広げていきます。

 

(6)震災支援、原発ゼロ・再生可能なエネルギーへの転換を求める

 ① 10月8日に計画している「原発問題学習会」を成功させます。労働組合が原発問題にどうとりくんでいくのか、原発の歴史的背景と避難を余儀なくされている福島県民が何を望んでいるのかを学びます。
   日時  10月8日(土)13:30~
   場所  労働会館東館ホール
   講師  館野 淳氏(中央大学教授)
       小川 英雄氏(福島自治研副理事長・元福島県労連議長)

 ② 原発ゼロ・再生可能エネルギーへの転換を求める宣伝活動の強化、署名運動に積極的にとりくみます。地域でも学習や宣伝がとりくめるようにします。

 ③ 原発ゼロをめざす全国集会などに積極的に参加していきます。当面、9月19日(月・祝)、白川公園で開催の「サヨナラげんぱつ」への参加、10.30脱原発福島全国集会への参加をよびかけます。

 

(7)「地域主権改革」・地方自治を守る運動の推進

 ① 住民と地方自治を守る学習交流集会の成功をめざします。
   日時  11月12日(土)13:30~
   場所  労働会館東館ホール

② 地域経済を守る運動として、中小企業調査結果などの学習会とともに、県産業労働ビジョン、名古屋市産業ビジョンなどをふまえ、県や名古屋市との懇談も計画します。地域での活動は、11月16日の地域総行動で提起した行動を引き続きすすめます。

 

(8)組織拡大月間のとりくみ

 ① 秋の組織拡大月間を10月~12月の3か月間とします。拡大目標を2000人とし、すべての単産・地域労連が組織拡大に積極的にとりくむようにします。

 ② 秋の組織拡大決起集会を下記の日程で開催します。
   日時  9月28日(水)18:30~
   場所  労働会館東館ホール
   内容  講演:三木陵一氏(JMIU書記長)
      報告:単産から

 ③ 民間部会の組織拡大宣伝への参加をよびかけます。
   日時  9月29日(木)7:30~  名鉄東岡崎駅→豊田市内へ
       9月30日(金)7:30~  JR一宮駅→稲沢市内へ

 ④ 東海北陸ブロックの組織拡大交流会への参加をよびかけます。
   日時  10月1日(土)13:30~2日(日)正午
   場所  下呂温泉(下呂交流館)
   内容  講演:遠藤 秋雄氏(前全国一般書記長)
          松浦 健伸氏(石川民医連会長・メンタルヘルス問題)
       報告:各地方労連から
       分科会・分散会

 

(9)組織強化、次世代育成のとりくみ

 ① 2011ブロックサマーセミナーへの参加をよびかけます。
   日時  9月23日(金・祝)~25日(日)
   場所  静岡県焼津市

 ② 全労連第3回初級教育講座への参加をよびかけます。
   日時  10月2日(日)~3日(月)
   場所  岡山・鷲羽ハイランドホテル

 ③ 全労連2011年全国集会成功のために全力をあげます(別紙参照)。
   日時  11月19日(土)~21日(月)
   場所  浜松アクトシティほか

   規模  愛知は100人の参加目標

 ④ 第16回パート・臨時などの元気の出る集会の成功のために全力をあげます。
   日時  11月27日(日)13:30~
   場所  労働会館東館ホール

 ⑤ 特別「セミナー」の開催にむけた協議を開催します。セミナーの開会期間は2泊3日を基本とし、参加者については単産とも協議しながら選任していきます。

 ⑥ 第16回機関紙宣伝学校を成功させます。
   日時  10月29日(土)~30日(日)
   場所  労働会館
   内容  講師:阿部悦子氏(全国革新懇ニュース編集長)
       講座:新聞づくりやチラシづくりなど、宣伝媒体作成の基本を学びます。

 

(10)女性協・青年協のとりくみ

 ① 第43回働く女性の愛知県集会への参加をよびかけます。
   日時  10月30日(日)13:30~
   場所  労働会館東館ホール

 ② あいち青年大集会2011(若コレ) への参加をよびかけます。
   日時  10月10日(月・祝)11:00~
   場所  若宮ミニスポーツ広場

 ③ 全国青年大集会2011への参加をよびかけます。
   日時  10月23日(日)11:00~
   場所  東京・明治公園

 ④ 青年協総会の成功のために全力をあげます。
   日時  11月26日(土)13:30~
   場所  労働会館本館4・5会議室

 

(11)平和・民主主義のとりくみ

 ① 9の日宣伝を定着させ、さらに地域的にも拡大させていきます。

 ② 第15回小牧平和県民集会の成功めざし参加をよびかけます。
   日時  10月30日(土)13:00~
   場所  小牧市・市之久田公園

 ③ 11月3日の「憲法のつどい」への参加をよびかけます。

 ④ 9条の会「ともしびウォーク」への参加をよびかけます。
   日時  12月8日(木)夜
   場所  名古屋市内

 ④ 日本平和大会への参加をよびかけます。
   日時  11月25(金)~27日(土)
   場所  沖縄県内

 ⑤ 国連軍縮総会にむけた「核兵器廃絶をめざす新署名」のとりくみを強めます。

 

(12)12国民春闘にむけた準備など

 ① 愛知春闘共闘委員会役員会
   日時  11月8日(火)18:00~
   場所  愛労連会議室
   内容  春闘共闘12国民春闘方針案の確立

 ② 愛知春闘共闘委員会総会
   日時  11月22日(火)18:30~
   場所  労働会館本館会議室

 ③ 愛労連・愛知春闘共闘2012国民春闘討論集会
   日時  12月4日(日)10:00~
   場所  労働会館本館会議室

 ④ 愛労連第46回臨時大会
   日時  12年1月22日(日)10:00~
   場所  名古屋市外を予定

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