2011年9月27日
愛知県人事委員会
委員長 齋藤 勉 様
愛知県労働組合総連合
議長 榑松 佐一
愛知県公務・公共業務労働組合共闘会議
議長 伊藤 慎次
日本自治体労働組合総連合愛知県本部
執行委員長 伊藤 慎次
貴職におかれましては、自治体職員の権利とくらしの向上にご努力されていることに敬意を表します。
政府は被災地をはじめ、全国の公務労働者の奮闘に背を向け、国家公務員賃金削減の「特例法案」を臨時国会へ継続審議の扱いにして、削減を強行しようとしています。
11人事院勧告では、高齢層賃金について民間を上回る格差を理由に更なる給与抑制の動きを見せています。消費拡大・景気回復につなげるためにも公務員の賃金・労働条件改善が求められています。
貴人事委員会におかれましては、公務公共業務に従事するすべての職員が住民のために誇りを持って仕事ができるために、職員の家族が安心して生活できるよう、積極的立場で下記の要求事項の実現に向けて尽力されることを要請するものです。
記
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消費拡大・景気回復につなげるためにも、月例給及び一時金を引き上げるよう勧告すること。また、初任給を大幅に引き上げるとともに、自治体・公務公共関係職場の最低賃金を時給1000円以上とすること。
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55歳を超える職員の給与水準引き下げを行わず、給与構造改革に伴う現給保障は廃止しないこと。
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地域手当は県内一律を堅持し、支給率を改善すること。
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持ち家に係る住居手当を支給すること。
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通勤手当について、ガソリン単価の高騰のもとで、自動車等の通勤者の負担軽減となるよう改善すること。
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新たな高齢期の雇用施策の基本方向について、「雇用と年金の接続」を大原則として、働き続けられる環境整備など制度設計について労働組合との誠意ある交渉・協議を行うこと。
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常態化している超過勤務の縮減に向けて実効ある対策を講じるとともに、メンタルヘルスや職場のハラスメント対策を強化すること。
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国家公務員の定員削減計画に追随せず、恒常的な業務は正規職員を配置させ、必要な人員を正規職員で確保すること。
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08年の「非常勤職員に対する給与指針」に基づき、非正規職員等の賃金・権利の向上、均等待遇の実現に向けた勧告を行うこと。