TPPへ参加せず、雇用拡充と地域経済を活性化させ、食料自給率の向上政策を求める請願署名

日本の食料自給率はカロリー換算で40％、穀物自給率は世界で124番目です。これでは気候変動による不作や、需給ひっ迫に対応できず、世界の飢餓解決にもつながりません。食糧主権を確立し、自給率を高める政策が必要です。

ところが民主党政権は、TPPに参加し、「平成の開国」を実行すると表明しています。TPP参加によって、日本農業と関連産業は破壊的な打撃となることは農水省の試算でも明らかです。協定に参加すれば人・モノ・サービスなどあらゆる分野での関税は原則撤廃が義務づけられます。

一部輸出大企業のみ恩恵を受け、そのツケを農業や雇用などに負わせようとするTPP参加に反対し、公正なルールを確立させる運動を強めましょう。ぜひ、あなたも署名にご協力ください。

ご協力いただきました署名用紙については、愛労連が責任を持って請願・要請先に提出します。

■署名用紙のダウンロード（PDFファイル）