憲法に基づく震災復興を、愛労連45回定期大会

愛労連は7月31日、名古屋市内の中村区役所講堂で第45回定期大会を開催し、代議員や傍聴など181人が参加しました。
冒頭に榑松佐一議長が幹事会を代表してあいさつ。来賓には全労連から大黒作治議長、農民連の中島義雄会長、日本共産党県委員会の岩中正巳委員長らが駆けつけ、激励と連帯のあいさつをおこないました。
議案の提案では吉良多喜夫事務局長が、情勢の変化について、「東日本大震災以降、労働者・国民の生活は一変した。震災で東海圏も影響を受けたが、最低賃金の安い東北地方に下請企業などを集中させたトヨタなど大企業の身勝手さが原因でもある。福島第一原発事故の収束においても政府・東電は国民・労働者に増税を押しつけようとしている。震災復興でも経済の立て直しでも労働者が安心してはたらける環境を一刻も早くつくりあげる必要がある。私たち愛労連・労働組合の存在が期待され、求められている」と強調しました。　
大企業・アメリカ追随の政治を国民本位の政治に転換すること、職場・地域で要求前進のために全力をあげ、すべての労働者に労働組合への参加をよびかけること、憲法に基づく震災復興と原発ゼロ・自然エネルギーへの転換をめざすことなどを提案しました。
採決では第１号から３号までの議案などが全会一致で可決され、33名の新役員が承認されました。