本日私たちは定期大会において、むこう１年間のたたかう方針を確立しました。
３月11日に発生した東日本大震災は、死者･不明者２万人の大惨事になりました。被災地だけでなく、日本全体の経済･社会のあり方を問いかけています。震災から４か月が経過した今日、復興をめぐって対決点がいよいよ鮮明になってきました。大企業本位の新自由主義構造改革路線による〝復興〟か、それとも被災者のくらし･安全を基本にすえた復興をめざすのかがするどく問われています。東日本の復興はもちろん、日本全体の経済･社会は、真に国民が安心して働き、くらせる立場から変えていく必要があることを、私たちはこれまで以上に訴えていかなければなりません。
地震･津波の被害に加え、福島では東京電力福島第一原発の事故が発生しました。この事故は今なお、広範囲にわたって被害を出し続けています。東京電力は原発事故は｢想定外｣などとくり返し、賠償についても上限を設けるなど､まったく責任をとろうとはしていません。被害者への賠償は、東電および原発を推進してきた東芝や日立など｢原発利益共同体｣の責任で支払わせるべきで、政府にはそれを指導する責任があります。
中電･浜岡原発は、世論の声におされ、運転停止に追いこまれましたが、東海地震の震源地の真上に建設された〝世界一危険な原発〟であり、永久停止･廃炉以外にはありません。いまこそ政府は、｢原発推進｣から原発ゼロ･自然エネルギーへの政策転換をすすめるべきです。
トヨタは原発事故にともなう｢電力不足｣を口実にして、一方的に操業日を変更し、下請企業と市民生活に混乱をもたらしました。トヨタや電力会社など大企業の〝利益第一主義〟に批判の声が高まっています。
中小零細企業の経営は大企業の無謀なコスト削減や、震災の｢間接被害｣できわめてきびしい経営を強いられています。私たちが昨年11月にとりくんできた中小企業調査においても明らかになったように、事業所の減少は歯止めがかからず、地域経済の衰退が懸念されています。
中小企業と地域経済の活性化は労働者の雇用確保にとっても欠かせない課題です。TPP(環太平洋連携協定)参加問題でも、財界は｢参加しないという選択肢はない｣などと、政府に早急な参加表明をせまっています。TPP参加は農林水産業、国土、労働･雇用の破壊につながるもので、ぜったいに許すわけにはいかないたたかいです。
いま、職場は労働基準法をはじめ労働法制が無視され、労働者の雇用･労働条件がないがしろにされています。さらに、成果主義賃金の拡大で、労働者は分断されパワハラやいじめが横行しています。働く者の権利･労働条件、人権を守るたたかいはますます重要になっています。
財界は、今回の震災を賃下げの〝絶好の機会〟としてとらえ、最低賃金ですら｢上げるべきではない｣などと主張しています。しかし震災の復興も経済の回復も、まず労働者が安心して働き･くらせる、いわゆるディーセントワークが欠かせません。
愛労連は、民主党政権の｢税と社会保障一体改革｣による庶民負担増、｢構造改革路線｣と真っ向から対峙し、｢大企業の社会的責任｣を追及するとともに、労働者･国民のくらしを守る運動を、県内すみずみに広げていくものです。
以上宣言します。
2011年７月31日
愛知県労働組合総連合第45回定期大会